- 著者
-
塚本 善弘
TSUKAMOTO Yoshihiro
- 出版者
- 岩手大学人文社会科学部
- 雑誌
- Artes liberales : Bulletin of the Faculty of Humanities and Social Sciences, Iwate University = アルテスリベラレス : 岩手大学人文社会科学部紀要 (ISSN:03854183)
- 巻号頁・発行日
- no.97, pp.95-119, 2016-01
日本政府は2015年7月,懸案となっていた30年度・温室効果ガス排出量を13年度比26%減とする目標を決定したが,二酸化炭素(CO2)排出量でオフィスや家庭で4割近い削減を見込んでいること(家庭部門39.3%減)が柱の一つとなっている(外務省,2015)。CO2排出量は近年,産業・運輸部門では減少に転じた一方,オフィス・商業施設等の業務その他部門と家庭部門は増加傾向が続いており──冷暖房を始めとする家庭部門エネルギー消費量(全国的には3割が冷暖房)も,13年度時点で1990年比20.0%増──(環境省編,2015:104),新築住宅の省エネ基準適合化や住宅ストック(既存住宅)の断熱改修,高効率給湯器・照明の導入促進,スマートメーター利用による家庭エネルギー管理徹底など,政府が掲げる対策・施策(外務省,2015など)で家庭部門CO2排出量を4割減らすことは容易ではないように見える。 確かに,家庭部門CO2排出量等増加の背景には,核家族化に伴う世帯数増や家電製品の多様化・大型化,同一世帯内での複数台利用一般化などがあるとされる1)。しかし,「次世代省エネルギー基準」(国の1999年基準)適合の高断熱・高気密エコ(省エネ)戸建住宅居住の場合,年間冷暖房エネルギー消費量が無断熱住宅より54%削減されるとのデータ(環境省編,2015:104),また住宅の断熱化・省エネ改修(エコリフォーム)やLED照明,省エネ家電への買い替え等が進めば,エネルギー消費量が1/4になるとの科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター試算(朝日新聞,2015aなど)にも示されているように,エネルギー消費・CO2排出を大幅に減らす技術自体は既に存在している。それら技術の普及,住まいのエコ・省エネ化促進のための社会的仕組み・制度の整備・構築が不十分だったのであり,2011年3月に起きた東日本大震災後に高まった省エネ・節電意識や家庭用エコ(再生可能エネルギー利用・省エネルギー)設備・機器の設置・購入への関心が,あまり(震災発災から5年近く経過した現在以上に)薄れないうちに──省エネ・節電意識低下が懸念され始めている反面,13年度の家庭部門CO2排出量は,節電や省エネ機器普及等の効果で12年度比1%程の減少と,増加傾向に歯止めがかかっており(環境省編,2014:154,同,2015:120など),未だ市民の省エネ・節電行動は継続されている段階と言い得る2)──仕組みを整え,普及への軌道に乗せることが,温室効果ガス削減目標の達成や将来の家庭部門での更なるエネルギー消費低減への鍵を握っていよう。 そのため国レベルでも,とりわけ躯体(外皮;外壁・窓など)の断熱性能に優れエネルギー消費削減効果が大きい高断熱・高気密エコ住宅の新築・改修やエコ設備・機器導入を促すべく,新築住宅に関する「改正省エネルギー基準」(2013年基準)の2020年義務化(実質的に99年基準の新築住宅適合義務付け)や,15年のエコ住宅新築・リフォームを対象とした「省エネ住宅ポイント」制度復活(09・11年に続き実質3度目),省エネ性能や耐震性等の基準を満たす高性能住宅取得の場合の住宅ローン「フラット35S」金利優遇を始め,法制度面の拡充・基準強化や財政支援策を講じてきた。もっとも,前稿(塚本,2015)で指摘したように,新築住宅省エネ基準適合率は上昇してきたものの(11年度で5〜6割程),適合住宅普及が遅れている地域が存在していたり,既存住宅のエコ化は総じて芳しくなく,依然,①住まい手の一般市民・消費者への普及啓発(情報提供・意識啓発),②地場・中小建築業者・設計者(地域事業者)育成,技術力(施工・設計能力)向上,③割高な建築・導入(初期)費用(イニシャル・コスト)負担軽減の3点が,「エコ住宅」3)普及への大きな課題・障害となったまま,残されている。 また,高性能エコ住宅はこれまで,北海道など寒冷地中心に普及してきたが,他地域では夏が高温多湿で冬は低温少湿の場所が少なくない等,気候風土・自然条件や住宅建築様式・技術の伝統の相違,さらにエコ住宅普及状況,地場住宅事業者のエコ住宅設計・施工の平均的技術レベルも異なり,こうした地域特性の差に応じた普及施策・取り組みが不可欠となる。実際,エコ住宅地域普及への推進組織体制を中心に検討した前稿でも簡単に紹介したように,各地の自治体や環境NPO,住宅関連事業者・団体等では00年代半ば・後半頃以降,単独ないし関係主体間連携の下,課題解決に向けた先進的取り組み・施策を精力的に実施し,一定の成果も上がり始めている。そこで本稿では,主に08〜10年度にかけての本州・寒冷地(県)──東北ならびに北信越地方──での調査に基づき分析した拙稿(塚本,2010,2011)の続編も兼ね,それ以降の時期を中心に,広く寒冷地以外も含め国内各地(高性能エコ住宅が既に普及している北海道を除く)で展開されてきたエコ住宅普及への具体的施策・取り組み内容の特徴と問題点等について,あらためて整理,考察することとしたい4)。以下,各県単位での普及活動の中心を担い,前稿で類型化した「(環境)NPO系団体」と「(住宅)事業者系団体」(塚本,2015:117),ならびに行政機関(県及び市等)による取り組みを,3つの課題別に順に見ていこう。